長岡砂利採取販売協同設立、法人化
代表理事 風祭康彦就任、組合員数22社、出資金660万円
（現在、組合員数13社、出資金4,290万円）
ご挨拶
当組合は、昭和40年５月に22社による協同組合組織として設立し、平成27年に50周年を迎えました。
この間、上越新幹線や北陸・関越自動車道、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の建設や中越地震・中越沖地震の復旧復興事業など、地域の産業振興から社会資本の整備・再生と広範な事業に対して、必要不可欠な骨材の安定供給を推進して現在に至っています。
県下で骨材を扱う業界全体ではピーク時に比べて会員数が３分の１、生産量が４分の１に縮小しましたが、骨材を安定的、継続的に供給する重要な役割に変わりはありません。
社会資本は、「今を生きる人たちだけでなく、未来の人たちのためにも残すべき大切な財産であり、骨材はその貴重な財産を形成する最も基礎になるもの」と考えています。
今後も限りある天然資源を最大限に有効活用できるよう、関係機関などと連携したなかで、社会貢献していく所存です。
長岡砂利採取販売協同組合
理事長 本間信彦
組合概要
| 代表理事 | 本間信彦 |
|---|---|
| 設立 | 昭和40年5月10日 |
| 住所 | 新潟県長岡市大島新町4丁目4番地15 |
| 電話番号 | 0258-27-0121 |
| FAX番号 | 0258-27-0122 |
| ホームページ | https://www.nagaoka-jarikyou.or.jp/ |
| メール | info@nagaoka-jarikyou.or.jp |
| 役員数等 | 理事 11名・監事 3名、顧問１名・技術顧問１名 |
| 組合員数 | 13社（令和3年1月1日現在） |
| 事業内容 |
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| 出資金 | 4,290万円（令和3年1月1日現在） |
沿革
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昭和 40年 5月
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昭和 41年 6月
ダンプ運転者の表彰制度を創設、交通指導車（パトロールカー車購入）
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昭和 42年 6月
㈳新潟県砂利砕石協会設立により加入、同年11月㈳日本砂利協会に加入
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昭和 43年 6月
㈳新潟県ダンプ協会設立により加入
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昭和 45年 12月
現住所に新築・移転
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昭和 47年 4月
河川砂利採取の規制強化により、陸（農地）砂利開発に着手
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昭和 51年 9月
第１回信濃川特定採取５か年計画を建設省北陸地方整備局長と協定締結
（以降、平成５年９月まで７回の特定採取契約を締結、平成10年３月間完遂）
（22年間、493万㎥、工事延長5,771ｍ、対策工事費37億円）
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昭和 55年 3月
柏崎・刈羽原子力発電所建設工事に伴う骨材納入の開始
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昭和 63年 10月
長岡市高島町地区で陸砂利開発に着手、原石生産の調整に着手
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平成 4年 8月
代表理事 西脇正志就任
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平成 7年 3月
長岡市十日町地区で陸砂利開発に着手、原石生産の調整を継続
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平成 8年 6月
プラント統廃合、経営改善計画が提起
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平成 8年 8月
柏崎・刈羽原子力発電所建設工事に伴う骨材納入が終了
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平成 10年 4月
第８次河川砂利一般採取着手（２か年）※【８万㎥/年】
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平成 12年 4月
第９次河川砂利一般採取着手（３か年）※【８万㎥/年】
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平成 14年 12月
組合員出資口数の平準化を決定
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平成 15年 4月
第10次河川砂利一般採取着手（３か年）※【８万㎥/年】
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平成 16年 3月
代表理事 細川恭一就任
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平成 16年 10月
中越大震災発生、復旧石材供給の中心的役割を担う
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平成 18年 4月
第11次河川砂利一般採取着手（３か年）※【８万㎥/年】
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平成 18年 5月
新潟県より妙見地区震災崩落土32万㎥の受入れ受諾
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平成 21年 4月
第12次河川砂利一般採取着手（３か年）※【８万㎥/年】
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平成 24年 3月
柏崎・刈羽原子力発電所津波対策工事に伴う骨材納入の開始
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平成 26年 3月
柏崎・刈羽原子力発電所津波対策工事に伴う骨材納入が終了
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平成 24年 4月
第13次河川砂利一般採取着手（３か年）※【８万㎥/年】
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平成 27年 4月
第14次河川砂利一般採取着手（３か年）※【８万㎥/年】
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平成 30年 2月
代表理事 本間信彦就任
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平成 30年 4月
第15次河川砂利一般採取着手（５か年）※【20万㎥/年】
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令和 4年 8月
河川砂利採取の出水期（夏）許可による着手
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令和 4年 12月
信濃川水系河川整備計画の変更（３回目）
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令和 5年 4月
第17次河川砂利一般採取着手（５か年）※【53万㎥/年】
※採取可能量
アクセス
